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幼兒教保研究期刊
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日本における幼児期の家庭外保育は、主として３種類の機関が担っている。１つ目は文部科学省の管轄下にある幼稚園、２つ目は厚生労働省の管轄下にある保育所、３つ目は2006 年に文部科学省と厚生労働省との連携によって創設された認定こども園である。近年母親の就業率の増加に伴い、保育所利用の需要が増えた。一方で、供給量が追いつかず、保育所の空きがないため入所を待っている待機児童も特に都市部で増加している（厚生労働省,2009）。そのため、保育所の整備も含め、幼児教育・保育の問題は、少子化対策として注目される政策領域となっている。認定こども園をはじめ、新たな保育施策も出されており、現在日本の幼児教育・保育は大きな転換期を迎えている。